自公・第二自公・反自公の三つ巴: 植草一秀の『知られざる真実』 (cocolog-nifty.com)
の有料記事部分より
消費税増税は財政再建のため、あるいは社会保障支出拡充のために必要だと説明されてきた。
しかし、消費税収は本当に財政再建や社会保障支出拡充のために使われてきたのだろうか。
１９８９年度から２０２３年度までの消費税収は累計で５０９兆円。
膨大なお金が消費税で巻き上げられてきた。
この同じ期間に法人の税負担は３１９兆円、個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。
個人と法人の税負担軽減額は合わせて６０５兆円。
消費税の５０９兆円の税収は、その全額が法人と個人の税負担軽減に使われてしまったことになる。
減税の恩恵を受けた中心は大企業と富裕層である。
この事実をまずは知る必要がある。
所得税と消費税ではどこが一番違うか。
それは、所得税に格差是正の効果があるのに対して、消費税には格差拡大の効果がある点だ。
所得税の税率は所得が増えるにしたがって上昇する。
所得の少ない人は納税額がゼロになる。
例えば夫婦子二人で片働きの場合、子の年齢等にもよるが年収２８０万円程度までは無税になる。
これに対して消費税は年収ゼロの人、年収２００万円の人、年収１０億円の人の税率がすべて同じ。
年収ゼロの人は収入がないのに消費税を負担させられる。
年収２００万円の人が収入の全額を消費に回すと２０万円が税金でむしり取られる。
収入に対する税負担率は１０％。
年収１０億円の人が１億円だけ消費に充てると、この人の収入に対する消費税負担率は１％になる。
金持ちには限りなく優しく、所得の少ない人には限りなく過酷であるのが消費税である。
日本の社会保障制度が充実しており、すべての国民に保障される最低収入が高く設定されているなら消費税での財源調達は一つの方法になる。
しかし、日本の社会保障制度は極めて貧困。
とても健康で文化的な最低限度の生活は保障されていない。
この状況下で高い消費税率を設定するのは悪魔の所業だ。
政府にお金がないわけではない。
２０２０年度から２３年度までの４年間に補正予算で１５４兆円もの財政支出が計上された。
年平均３９兆円だ。
日本の国家財政では、社会保障と軍事費以外の政策支出総合計値が年間２３兆円である。
２３兆円ですべての政策支出を賄っているときに、年平均３９兆円の散財が行われてきた。
その大半が利権企業への利権支出。
財務省は天下りに結び付く利権支出の拡大はまったく制限しない。
この１５４兆円があれば消費税の税率を１０年間５％に引き下げることができる。
消費税減税を実行する財源は十分にあるということ。
政府は日本財政が危機にあると喧伝するがこれも完全なウソである。
２０２２年末の政府債務残高は１４１３兆円。
たしかに巨額だ。
しかし、見落としてはいけない。
２０２２年末の政府資産が１５８９兆円ある。
差し引けば１７７兆円の資産超過。
こんな資産超過の国が破たんするわけがない。
総選挙では消費税減税・廃止を公約に明示する政党、候補者に投票しなければならない。
(引用はここまで)
共産・社民・れいわのどれかに票を入れたいと思う(比例代表では)。
