自民と第二自公の二大体制最悪: 植草一秀の『知られざる真実』
の有料記事部分を抜粋。
米国の共和・民主二大政党制は米国政治の方向性を限定する。
どちらに転んでも実は大差がない。
米国の政治体制は巨大資本の意向に沿うもの。
米国の支配者は巨大資本。
巨大資本の利益極大化を保障するのが米国の二大政党制である。
大資本による米国支配構造は崩れない。
米国大統領になるには共和・民主二大政党の指名候補になる必要がある。
両党の指名候補になる必須の条件は巨大な選挙資金確保。
巨大資本の支配下に組み込まれない限り、選挙資金を捻出することが難しい。
このために米国大統領には巨大資本支配下にある人物が就任する。
トランプはこの例外に属する面がある。
自前資金で大統領に上り詰めた面がある。
トランプは米国を支配する巨大資本の完全支配下の人物ではない。
このために執拗なトランプ排除工作が展開され続けている。
巨大資本のなかで突出するのが軍事資本。
軍事資本にとって最重要の課題は世界平和を絶対に実現しないこと。
世界平和が実現すれば軍事産業は滅ぶ。
軍事産業の指令に従い、世界中に戦争の種を植え込み、定期的に大規模戦争を創作することが米国大統領の最重要ミッション。
この構想を妨げる大統領は排除される。
日本における２００９年の鳩山内閣誕生は米国の支配勢力にとって衝撃だった。
米国による日本の植民地支配構造を破壊しかねない政権が誕生した。
米国は鳩山内閣に潜伏していた対米隷属勢力を活用して鳩山内閣を破壊。
二度とこのような内閣を誕生させてはならない。
そのための工作が展開され続けてきた。
自民党一党支配が継続することは許容範囲。
自民党を米国が支配するのだから米国による日本支配は崩れない。
しかし絶対権力は絶対に腐敗する。
一党支配の自民党から腐臭が立ち込めている。
ここで一歩誤れば、「悪夢の民主党政権」が再現される。
立憲民主党が伸長し、共産党との共闘で勢力を拡大することは大きな脅威だった。
工作の主翼を担ったのがＣＩＡ工作機関と言って過言でない勝共の「連合」。
「連合」の工作により立憲民主党が「転向」した。
しかし、これに連動して立憲民主党自体が凋落の坂道を転げ落ちた。
現在推進されているのは立憲民主・維新・国民民主の統合。
完全な第二自公である。
石破自民党と公明党の連立政権であるなら、第二自公の方が戦争指向、弱肉強食指向である。
忘れてはいけない。
多くの主権者が求めている方向が真逆であることを。
いま求められている基本政策は
原発廃止
消費税減税・廃止
安保法制廃止・平和主義堅持。
総選挙では各小選挙区で、この基本政策路線を明確に掲げる候補者に清き一票を投じることが求められる。
第二自公の立憲民主を伸長させても、上記の基本政策を求める主権者にとって害悪にしかならない。
立憲民主候補への投票は上記基本政策を明示している場合に限定するべきだ。
共産、れいわ、社民と立憲民主党候補者が競合する選挙区では共産、れいわ、社民の候補者に投票することが適正と言える。
(引用はここまで)
ここに書いてある通りだと思う。
